ＮＡＴＯ防衛費、大半が「支出不足」　合格は５カ国のみ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州などの２８カ国で構成する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２４日までに、加盟国に求める国防費の基準を満たしているのは米国、ギリシャ、ポーランド、エストニアに英国の５カ国に過ぎないと報告した。

ＮＡＴＯは加盟国の軍事費は国内総生産（ＧＤＰ）の少なくとも２％との公式指針を打ち出している。加盟国の中で経済大国であるドイツの比率は昨年１．１８％と大きな開きがあり、フランスは１．８％だった。

比率が１％以下なのは、チェコ、イタリア、スロベニア、ベルギー、スペインとハンガリーの６カ国。英国ウェールズで２０１４年に開かれたＮＡＴＯ首脳会議で、指針の比率を達成していない全加盟国は１０年内に軍事費を徐々に増やすことも決まっていた。

一方、米国の昨年の軍事費は推定６５００億ドル。他の２７カ国の国防費を全て足した額の倍以上となっている。これら２７カ国全体のＧＤＰの規模は米国を上回っている。

米国の軍事費は１９４９年のＮＡＴＯ創設以降、他の加盟国より常に多かったが、その差は０１年の米同時多発テロの影響もあり拡大してきた。世界最多の米国の国防費はＧＤＰ比では３．６２％。これに次ぐＮＡＴＯ加盟国はギリシャの２．４６％となっている。

ＮＡＴＯ自身、必要不可欠な軍事能力で米国への依存が過大になっていることを自覚している。これらの能力には情報収集、空中給油、弾道ミサイル防衛や空中での電子機器利用の作戦遂行などが含まれる。

ＮＡＴＯは加盟国が攻撃された場合、全加盟国への攻撃と位置付ける集団防衛の原則を採用している。ただ、この原則が発動されたのは米同時多発テロ時の１回しかない。