イラン、今週中に「相当な規模」の報復攻撃か 米が対応措置急ぐ

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がれきの中を捜索する救助隊ら=2日、シリア首都ダマスカス/Louai Beshara/AFP/Getty Images

がれきの中を捜索する救助隊ら=2日、シリア首都ダマスカス/Louai Beshara/AFP/Getty Images

(CNN) イランが今週中に中東でイスラエルあるいは米国の権益を狙った「相当な規模」の攻撃を仕掛けるとの判断を強めた米国が高度な警戒態勢に入り、対応措置の準備を急いでいることが7日までにわかった。

バイデン米政権の高官がCNNに明らかにした。この攻撃は「不可避」との見方をしており、イスラエル側も同様の認識を抱いているという。

イランはシリアの首都ダマスカスにある自国の大使館施設が今月1日に空爆された後、イスラエルの仕業と断定し、報復を宣言していた。

米政権高官によると、米国、イスラエル両国政府はイランによる攻撃は異なった多数の方法で起こされる可能性があると予期し、この事態に対処する態勢づくりを急速に進めている。権益に加え、個人も標的となるリスクがあるともした。

バイデン大統領は4日にイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談をしたが、イランによる将来的な攻撃も主要な議題になったという。

米政権高官によると、この攻撃が起きる時期や方途については5日時点で、両国政府は把握していないともした。

イランがイスラエルへの直接的な攻撃に踏み切った場合、バイデン政権は最悪のシナリオの一つが現実化するとも身構えている。既に混乱した状況が広がっている中東地域で緊張が急激に高まるのは必至とも警戒している。

パレスチナ自治区ガザ地区での軍事衝突がより広い範囲に飛び火する地域紛争が勃発することとなり、バイデン政権がこれまで回避を図ってきた事態の到来ともなる。

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