政府支援なければルノー「消滅」も、販売不振に新型コロナが追い打ち　仏財務相

ロンドン（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） フランスのブルーノ・ルメール経済・財務相は２４日までに、新型コロナウイルスの影響で深刻な資金繰りの問題を抱える同国の自動車大手「ルノー」について政府の支援がなければ「消滅も有り得る」との見方を示した。

地元ラジオ局の取材に述べた。販売不振に陥っているルノーは昨年、過去１０年では最悪の赤字を計上。新型コロナの流行で経営状況はさらに悪化している。

同社は既に今年３月中旬、仏内にある１２施設での生産を停止。５月に入って大半の工場で操業を再開した。仏紙はパリ北郊フランにある同社の中核工場を含め国内の複数の工場の閉鎖を準備しているとも報じた。

ルメール経済・財務相は「フラン工場は閉鎖してはいけない。これが政府の立場だ」と強調した。政府はルノーの１５％の株主で、連合相手でもある日本の日産自動車も同率の株を保持している。

仏政府は現在、ルノーへの５０億ユーロ（約５８５０億円）の融資の実施条件で交渉中。同経済・財務相はルノーの事業戦略を把握後に合意し、署名するとの見通しを示した。その上で事業戦略には生産性の向上や電気自動車を中心にしたより多くのモデルの製造などが含まれることを求めた。同社は今月２９日に経費削減計画の詳細を明らかにする予定。

日産自動車も業績不振に直面しており、今週にも大規模な経営改善計画を発表する見通しとなっている。