ソフトバンクの孫氏、対中投資に慎重姿勢　現地企業への規制強化受け

ソフトバンクはハイテク分野への投資が世界最大規模で、ネット通販大手のアリババや配車サービス大手の滴滴出行（ディディチューシン）、動画投稿アプリ「ティックトック」の中国親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）など、中国トップクラスの企業数社の株を保有する。

このうち滴滴は米国での上場を果たしたものの、中国ネット規制当局による調査や新規ユーザー登録の停止命令を受けて株価が下落した。

孫氏は対中投資に慎重姿勢をとる期間について、具体的なスケジュールを明らかにしなかった。

ソフトバンクは１０日、４～６月期の純利益が前年同期比で４０％近く落ち込み７６１５億円だったとした。減益の主な要因は、米スプリントの株を売却したことによる一時益の反動だという。

孫氏は長期的には中国企業の潜在力を信じる考えを表明。中国政府については、反対でも賛成でもないと付け加えた。