オバマ大統領に「弾劾」の可能性、上級顧問が警戒感示す

ワシントン（ＣＮＮ） 米野党・共和党が移民制度改革などを巡ってオバマ政権との対立姿勢を強め、大統領の弾劾も辞さない構えを示していることについて、ファイファー大統領上級顧問は２８日までに「弾劾の可能性を軽く見るべきではない」と警戒感を示した。

オバマ大統領弾劾の可能性を巡っては、ＣＮＮと調査機関ＯＲＣインターナショナルが発表した世論調査結果で、米国民の約３分の１が「弾劾すべきだ」と考えていることが明らかになった。

一方で「弾劾すべきではない」と答えた人は６５％に上った。弾劾すべきと答えた人の割合を党派別にみると、共和党支持者の５７％、無党派層の３５％、民主党支持者では１３％と、大きな違いがあることも浮き彫りになった。

ファイファー氏は記者団との朝食会で、下院では最近ベイナー議長を先頭に、共和党議員が大統領訴追の動きを見せていると指摘。「大統領が移民制度改革を実施した場合、共和党が弾劾を検討する可能性は確実に高まる」と述べた。

２００８年の大統領選で共和党の副大統領候補だったペイリン前アラスカ州知事は今月、中米諸国から不法入国する子どもが急増している問題でオバマ大統領の責任を追及し、「弾劾の時が来た」と主張した。

米国の歴代大統領のうち、弾劾されたのはジョンソン大統領とクリントン大統領の２人。

クリントン大統領は下院で弾劾決議が可決された後、支持率が上昇して７３％に達した。オバマ大統領にとって弾劾はプラスになるとの説に対し、ファイファー氏は「そうは思わない」と述べ、弾劾の可能性を深刻に受け止めていると強調した。