米国が母乳育児推進の決議案に抵抗、賛成国に報復示唆か　米紙報道

ワシントン（ＣＮＮ） 今年５月に開かれた世界保健総会で、母乳育児を推進する決議案に米国代表団が強い抵抗を示し、賛成国への報復も示唆していたことが分かった。８日付の米紙ニューヨーク・タイムズが伝えた。

同紙が複数国の代表団の話として伝えたところによると、決議案は母乳育児の重要性を認め、母乳代用品を売ろうとして誤解を招くような試みの阻止に努めるとの内容だった。

米代表団はこれを骨抜きにしようと他国に強く働きかけたものの、ほぼ失敗に終わったという。参加メンバーの多くは、米国からの報復を恐れて匿名を希望している。

同紙によれば、米代表団は南米エクアドルに対し、通商、軍事支援分野での報復措置を示唆して決議案への支持を撤回するよう迫った。米国を恐れて決議案に賛成しなかった国は少なくとも１２カ国に上るという。米代表団はさらに、世界保健機関（ＷＨＯ）への拠出金を削る可能性も警告したとされる。

最終的にはロシアが決議案を出し、米国は採択を阻止することができなかった。ただし、母乳代用品などの「不適切な宣伝」を防ごうとする国に対し、ＷＨＯが技術的な支援を提供するよう求める文言は、米国の要求に応じて削除されたという。

同紙は米代表団の態度について、粉ミルクのメーカー側に立った主張だと指摘している。

米保健福祉省の報道官は同紙の取材に対し、当初の決議案は「子どもに栄養を与えようとする母親に不必要な障害を課す」内容だったと説明した。

トランプ米政権はこのほかにも国連人権理事会からの脱退を表明するなど主要な国際機関に反発したり、貿易、軍事協定の見直しを求めたりする姿勢を前面に打ち出している。