中国製品１３００品目に制裁関税、米政権が提案

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米トランプ政権は３日、中国の知的財産侵害に対する制裁として、関税の候補とする約１３００品目の一覧を発表した。米中の貿易戦争が一層エスカレートする懸念が強まっている。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）によると、ソフトウエアや特許など、およそ５００億ドル（約５兆３０００億円）相当の中国製品に対して関税を適用する計画。全製品が２５％の関税の対象となる。

関税は中国の航空、ハイテク、機械といった分野の製品を中心に、医療機器や医薬品、教材などにも適用される。

これに対して在米中国大使館は非難声明を発表し、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する意向を表明。米製品に対して同等の対抗措置を講じると言明した。

米国の関税は直ちに発動されるわけではない。米政府は５月１５日に米国企業のための公聴会を開く予定。その後いつから関税をかけるのかははっきりしない。

中国外務省報道官は、「中国は貿易戦争を望まない」「だがそれを恐れることもない。相手が戦争を望むのであれば、断固として最後まで戦う」と述べた。

両国は妥協点を探るため、１週間以上にわたって高官級協議を行っていた。

ＵＳＴＲは数カ月に及ぶ調査を経て、中国が同国への進出を望む米ハイテク企業に対し、中国企業との合弁や技術の共有を強要しているとの結論を出した。中国企業が米国企業の特許やソフトウエアを盗む場合もあるとしている。