仮想通貨取引バイナンスの創業者、資金洗浄で禁錮4カ月の刑

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
米シアトルの連邦裁判所に出廷する仮想通貨取引バイナンス創業者、趙長鵬被告/David Ryder/Bloomberg/Getty Images

米シアトルの連邦裁判所に出廷する仮想通貨取引バイナンス創業者、趙長鵬被告/David Ryder/Bloomberg/Getty Images

ニューヨーク(CNN) 米シアトルの連邦裁判所は4月30日、資金洗浄関連の罪に問われた暗号資産(仮想通貨)交換業最大手バイナンスの創業者、趙長鵬(チャンポン・ジャオ)被告(47)に禁錮4カ月の刑を言い渡した。

検察は禁錮3年を求刑していた。

趙被告は量刑の言い渡しに先立ち、判事への書簡の中で、バイナンスの最高経営責任者(CEO)を務めていた時期に過ちを犯したとして謝罪。二度と繰り返さないとの決意を表明していた。

バイナンスは昨年秋、資金洗浄防止法に違反する活動や無許可の送金、制裁違反があったことを認め、総額40億ドル(現在のレートで約6300億円)あまりの罰金と制裁金を支払うことに同意していた。

趙被告はCEOからの退任と罰金2億ドルの支払いに同意した。

米当局は数年間に及ぶ捜査の結果、バイナンスが児童への性的虐待や麻薬取引、テロ資金にかかわる取引を許していたことが分かったと発表した。資金洗浄の恐れがある取引を報告する仕組みはなく、従業員らはこの体制が犯罪者を誘い込んでいることを十分承知していた。

3月には趙被告と同業のライバルだったFTX創業者のサム・バンクマンフリード被告が、巨額の詐欺罪で禁錮25年を言い渡されていた。

司法省が金融犯罪、特に仮想通貨に関する犯罪への取り締まりを強化している姿勢がうかがえる。ただ趙被告の量刑に対しては、「資金洗浄自体でなく資金洗浄対策を怠った罪に問われただけ」と指摘し、これでは犯罪者に得をさせるばかりだと批判する声も上がった。

「米国」のニュース

Video

Photo

注目ニュース

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]