日本の１０～１２月期ＧＤＰ、年率１．４％減

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 内閣府が１５日発表した日本の２０１５年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で１．４％減と、マイナス成長に転じたことが分かった。

東京株式市場では先週、株価が１１％余り下落し、為替相場は１４年末以来の円高を記録するなど、日本経済はこのところ不安定な動きを示している。円高は輸出産業を直撃し、物価を押し下げてデフレ脱却の妨げにもなる。

日本銀行は１月末、初のマイナス金利導入を発表して投資家を驚かせた。これを受けて為替はいったん円安に振れたものの、まもなく急激に反発した。

政府の統計によると、１０～１２月期は個人消費の落ち込みが響いたとみられる。

英調査会社キャピタル・エコノミクスのマーセル・シーリアント氏は、来年４月に予定される消費税の再増税に伴って今年後半は駆け込み消費が期待されるものの、これは一時的な現象にとどまり、実際の増税後は停滞がほぼ避けられないとの見方を示している。