大手投資情報サイトに中立装う宣伝記事、米当局が投稿者摘発

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１２日までに、特定企業の株価をつり上げる目的で中立を装って宣伝記事を執筆し、大手投資情報サイトに掲載させていたとして、ライターや企業など２７の個人と組織を摘発した。

ＳＥＣの１０日の発表によると、問題の記事は経済誌フォーブズなどを含む大手投資情報サイト多数に掲載されていた。ライターは中立的な立場から執筆したように見せかけて特定企業を宣伝する記事を寄稿し、密かに対価を受け取っていたとされる。

記事で取り上げられた企業は株価押し上げにつながる誇大情報を宣伝する目的でＰＲ会社と契約。ＰＲ会社がライターを雇い、中立を装って株価の好材料となる記事を執筆させていた。

記事の中で取り上げた企業からライターへの対価は支払われていないとする虚偽の注釈が付いた記事も、２５０本以上に上るという。

ライターのうち１人は実名のほかに少なくとも９つの偽名を使い分けていたとされる。そのうちの１つで名乗っていた「約２０年の投資経験を持つアナリスト兼ファンドマネジャー」という肩書も詐称だった。

ＳＥＣはこうした記事が横行していると見て投資家にも注意を促し、「投資情報サイトに掲載された記事は、客観性や中立性を欠く可能性がある」「投資情報サイトに掲載された情報のみに基づく投資を行ってはいけない」と呼びかけている。

摘発された２７の個人や企業の一部は、２２００ドル～３００万ドル近く（約２４万～３億３０００万円）を支払って和解に応じた。