米フィラデルフィア市、ソーダ税導入へ　業界から反発も

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米フィラデルフィア市の市議会は１９日までに、砂糖が加えられた甘味のソフトドリンク類に１オンス（約３０ミリリットル）当たり１．５セント（約１．６円）を課税する「ソーダ税」に関する採決を行い、賛成１３票、反対４票で可決した。

来年１月１日から実施予定。米国の都市での同税導入は、２０１４年に可決したカリフォルニア州バークリー市に次いで２例目。

フィラデルフィア市のジム・ケニー市長は法案に署名する見通し。市長は１オンス当たり３セントの課税幅を当初提案していた。

フィラデルフィア市内で販売されるソーダの値段は１缶当たり１８セント、６個入りパックは１．０８ドル、２リットルのボトルは１．０２ドル高くなる。同市があるペンシルベニア州ではソーダに対し８％の売上税が既に課されている。

ソーダ税による税収上積み分は年間約９１００万ドルに達する見通し。保育園拡大、地域学校の運営、公園やレクリエーション施設の整備などに重点的に充てられる。また、健康的な飲料類を販売する小売業者への優遇税制の財源ともなる。

ただ、飲料業界はフィラデルフィア市の今回の措置に反発。同業界の団体の報道担当者は差別的な課税であり、同市市民だけでなく全ての米国民にも極めて不評と主張し、ソーダ税廃止を目指す法的措置を講じる考えを示した。