米ヤフー、在宅勤務を禁止に　「意思疎通と連携」重視

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米ヤフーはこのほど、社員の在宅勤務を禁止し、オフィスへの出勤を義務付ける方針を決めた。人事部門責任者が出した通達を、ＩＴブログ「Ａｌｌ　ＴｈｉｎｇｓＤ」が入手した。

昨年７月の就任以来、社員食堂の無料化や社員へのスマートフォン支給で話題を呼んできたマリッサ・メイヤー最高経営責任者（ＣＥＯ）が、またひとつ新たな決断を下したようだ。今回は社内外からの反対意見も予想される。

通達は、「最適の職場づくりに重要なのは意思疎通と連携だ。そのためには全員が出社し、席を並べて仕事をする必要がある」と説明。フルタイムの在宅勤務者には６月までに出社を義務付けるとしている。社員１万１５００人のうち何人が対象になるのかは不明だが、遠隔地から勤務する社員は転居か辞職かの選択を迫られる可能性も考えられる。ヤフーは会社内部の話としてコメントしていない。

さらに、家庭の都合などで日によっては在宅勤務に切り替えている社員にも、「連携の精神に照らして最善の判断を」と呼び掛けている。

メイヤー氏は昨年１１月、就任後初のインタビューで、自身の仕事と家庭のバランスについて「優先順位は神様、家庭、次にヤフー」と話していた。一方で９月末に出産し、わずか２週間で職場に復帰するという選択が、「早すぎる」などとして論議を呼んだ。