米当局のネットデータ収集は「自由を破壊」　情報源名乗り出る

（ＣＮＮ） 米情報機関が通話記録や電子メールなどの個人データを通信企業から入手し、分析していたとされる問題で、先週、この問題を報じた英ガーディアン紙と米ワシントンポスト紙は９日、記事の情報源は米国の防衛請負業者に勤務するコンピュータ技術者エドワード・スノーデン氏（２９）であることを明らかにした。

ワシントンポスト紙によると、スノーデン氏は、米中央情報局（ＣＩＡ）の元技術補佐員で、４年前から米国家安全保障局（ＮＳＡ）で勤務しているという。スノーデン氏は、コンピュータコンサルティング会社ブーズ・アレン・ハミルトンでの好待遇の職をなげうち、予想される情報暴露の影響に備え、香港のホテルに身を隠していたという。

「自分の良心に照らし、米国政府が、密かに構築している巨大監視システムで世界の人々のプライバシー、インターネットの自由、基本的自由を破壊するのを許すことはできず、それを阻止するために犠牲はいとわない」（スノーデン氏）

ガーディアンは５日、通信大手ベライゾンが４月２５日から７月１９日までに行われた米国内通話の時間、場所、電話番号などの通話記録の提出を命じられていたと報じた。また、米国の監視プログラムを監督する裁判所の命令もベライゾンに対する情報提供の要求を後押ししたとしている。

またガーディアンとワシントンポストは６日、「ＰＲＩＳＭ」と呼ばれるプログラムの存在も明らかにした。両紙の報道によると、ＮＳＡの分析官はこのプログラムに基づき、マイクロソフト、グーグル、アップルなどのインターネット企業のコンピュータから音声、ビデオチャット、写真、メール、文書などの詳細な顧客情報を入手しているという。