マイクロソフトが７８００人の人員削減

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） マイクロソフトは９日までに、世界で最大７８００人の人員を削減すると明らかにした。大半はスマートフォンのハードウエア部門の従業員だという。

マイクロソフトの従業員は３月末時点で計１１万８６００人。今回の削減数は全従業員のおよそ７％に相当する。

同社のサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）が大規模なリストラを行うのは就任後２回目だ。昨年、同社は１万８０００人の人員削減を行ったが、その大半は、買収して間もないフィンランドの通信機器大手ノキアの携帯端末部門の従業員だった。

今回のリストラの費用は７６億ドル（約９２００億円）と見込まれている。

ノキア買収は、スティーブ・バルマー前ＣＥＯの行った買収の中でも大きな批判を集めた案件だった。アナリストは、時代遅れになりつつある事業を背負い込みマイクロソフトの足を引っ張ったと批判する。

バルマー氏の跡を継いだナデラＣＥＯは、業績回復のためにはさらに攻撃的な変化を起こす必要があるとの立場だ。マイクロソフトは現在、クラウド事業とモバイル向けソフトウエア事業に力を入れている。

ナデラＣＥＯは８日、「携帯電話単体のビジネスではなく、ウィンドウズを中心とした活発な生態系を作り、成長させる戦略へと転換しつつある」と述べた。

今回のリストラは、ノキアの母国であるフィンランドに少なからぬ影響を与えるかも知れない。

同国の首相府報道官のペッカ・ペッカラ氏は短文投稿サイトのツイッターで、マイクロソフトの現地法人の従業員について、全体の６６％が職を失うと試算。「フィンランドから２３００人の雇用が失われる。とりわけサロ（旧ノキアの拠点がある都市）にとっては息の根を止められるようなものだ」との見方を示した。