内戦状態のシリア、化学兵器の政府管理は機能　米情報機関

（ＣＮＮ） 米国家テロ対策センターの責任者であるマシュー・オルセン氏は２８日までに、内戦状態にあるシリアが保有する生物化学兵器の問題で現段階では政府による管理に支障はないとみられるとの見解を示した。

米コロラド州アスペンで開かれた安全保障問題関連会合に出席した際、ＣＮＮとの会見に応じて述べた。

同氏はただ、反体制派との戦闘で旧カダフィ政権が昨年崩壊したリビアの例を踏まえ、シリアの生物化学兵器が過激派に渡っていないとの確証を得るため情勢の注視を続けているとも述べた。

米国家テロ対策センターなどは旧カダフィ政権が保有していた生物化学兵器の所在先を特定する作業を継続している。旧政権崩壊の混乱に乗じて国際テロ組織アルカイダや「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ組織」（ＡＱＩＭ）がこれら兵器を入手したとの懸念も出ている。

米政府は、シリアの内乱でアルカイダ系勢力が反体制派内に浸透することを警戒。アルカイダ系組織「イラク・イスラム国」の相当数の構成員がシリアに越境した可能性もあるとして調べている。米政府筋は先に、イラク内のアルカイダ系勢力は約５００人との見方を示していた。

オルセン氏は、米国の情報機関はシリア国内の情勢を把握するためあらゆる角度からの作業を続けているとしながらも、実情の理解について不足な部分が依然あることも認めた。