銃所有の規制反対が５０％、制限支持は４８％　米世論調査

（ＣＮＮ） 銃乱射事件が最近相次いだ米国で、国民の５０％が銃所有に対する規制を望まない、または、軽微な制限なら賛成すると考えていることが最新世論調査で１１日までにわかった。

警官や携帯が許可された者を除き、銃保持に対する大幅規制や全面禁止を支持したのは４８％だった。ウィスコンシン州やコロラド州で最近、多数が殺害される銃乱射事件が起き米社会を震かんさせたが、今回調査での規制反対、賛成両派の比率は昨年実施した同様調査時とほぼ変わらなかった。

調査はＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣが共同実施した。銃所有に関する大幅規制や全面禁止を求める比率は過去１０年以上、４８～５０％の範囲で推移している。

性別などで見た場合、女性１０人のうち６人以上が大幅規制などを支持。リベラル派とする国民の３分の２も同様意見だった。男性と保守派で大幅規制などに賛成したのはそれぞれ３４％と３６％だった。

調査結果によると、米国民の９６％が銃の購入者の身元などの背景調査を支持。９１％は犯罪者や精神的な疾患を抱えている人物による銃所有を防ぐための法律に賛成した。

また、４分の３は地方政府による銃登録制度を支持し、１０人のうちの約６人は半自動式小銃などの兵器や高性能の弾薬保持や販売の禁止に賛成した。

ただ、５４％は個人が所有出来る銃の数への規制に反対した。全ての米国民の銃所有が禁止されるべきだとしたのは１０人のうち１人だけだった。

今回調査は今月７、８両日、米国人成人１０１０人を対象に電話で実施した。