被災地支援の米兵による東電提訴、原告２６人に増加

（ＣＮＮ） 東日本大震災の被災地支援活動に参加した米兵が、東京電力福島第一原子力発電所の事故について虚偽の説明を受けたために被ばくしたとして東電に損害賠償を求めている裁判で、原告が当初の８人から２６人となり、今後さらに増える見通しであることが分かった。

米軍の準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」が先週伝えたところによると、現時点で１００人が原告団に加わる準備を進めている。請求額は総額２０億ドル（約１８５０億円）に達した。

東電は声明で新たな原告が加わったことを確認したものの、詳細には言及せず、「米国の法手続きに従って適切に対処したい」と述べた。

米兵らは原子力空母「ロナルド・レーガン」などの乗組員だった。被ばくの影響で頭痛や集中力の低下、直腸出血、甲状腺の異常、がん、婦人科疾患などの症状が起きていると主張。昨年１２月、米カリフォルニア州の連邦地裁に８人が提訴し、東電に１人当たり４０００万ドルの補償と懲罰的損害賠償を求めていた。また、検診や治療の費用として１億ドルの支払いを要求したが、弁護団は今回、これを１０億ドルに引き上げた。

訴状は、東電が当時、放射能漏れの事実を知りながら原告らに警告せず、実際の放射線量を知らせなかったと主張。また、日本政府も「すべて大丈夫だ、信用してほしい」「ただちに健康への危険はない」と言い続けたが、それはうそだったと非難している。