オバマ氏の外交政策の支持率、３７％と過去最低　米世論調査

ワシントン（ＣＮＮ） 米ＮＢＣテレビと米紙ウォールストリート・ジャーナルは２２日までに、オバマ大統領の外交政策に対する米国人の支持率が３７％と両社がこれまで共同実施した世論調査で最低水準を記録したと報告した。

オバマ氏の外交政策への不信感はＣＮＮと世論調査機関ＯＲＣインターナショナルが最近実施した世論調査でも顕著で、支持率は４０％に落ち込んでいた。この数字はＣＮＮ実施の調査では過去最低だった。

オバマ米政権は、イラクでの新たな戦闘激化やシリア内戦、ウクライナ危機などへの対応に追われている。最近ではアフガニスタンの反政府武装勢力タリバーンとの間で米兵とタリバーン幹部の交換解放の取引を進め、米国内で論議を呼んでいた。

これら２件の世論調査はいずれも、イスラム過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」がイラク北部、中部で戦線を広げ、一部都市を制圧する攻勢開始前に実施されており、イラクの情勢変化が米世論をどう揺さぶるのかを見極めるのは難しい。ただ、オバマ氏の外交政策や国家安全保障問題での対応に国民が不満を募らせているのは明白となっている。

ＮＢＣテレビなどの世論調査では、政権運営や国家を導くオバマ氏の能力を疑問視する見方が国民の間に広まっていることも判明した。５４％がその能力はないと受け止め、逆の回答は４２％だった。

オバマ政権による連邦政府の運営を非常に信頼しているとしたのは１１％で、この比率は過去１年で６ポイント低下。１０人に３人超が少しも信じていないとし、過去１年では１０ポイント増加した。

ＮＢＣなどによる世論調査は６月１１～１５日、全米の成人１０００人を対象に電話で実施した。