アフガン世論調査、「進む道正しい」　楽観論が半数超える

カブール（ＣＮＮ） アフガニスタンで実施された今年の世論調査で、「国が正しい方向へ向かっている」と答えた人は５２％と半数を超え、０４年の調査開始以来、最高の数字を記録したことが１４日までに分かった。

調査は非営利組織「アジア・ファンデーション」が毎年実施している。今年も全国３４州で、アフガン国民約６３００人に治安や統治、経済などに対する見方を尋ねた。

昨年の調査で、国の目指す方向が正しいと答えた人は４６％だった。見通しが改善した理由としては、治安の向上と復興事業の進展が主に挙げられた。

タリバーン政権の時代より家族の生活が豊かになったと感じている人や、教育が受けやすくなったと答えた人も半数を超えた。政府が進めるタリバーンとの和解交渉には、大半が賛同を示した。

過去１年間に暴力や犯罪の被害に遭った人の数は減少した。男女平等への賛成意見は全体の９割近く、女性が家庭の外で働くことを認めるべきだとの意見は３分の２に上った。

アフガンが直面する問題としては、治安（２８％）、失業（２７％）、汚職（２５％）が上位を占めた。回答者の３分の２は、地方の雇用状況が悪いとの見方を示した。

米軍らによる対アフガン軍事作戦の開始から１０年余り。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）がアフガン軍への治安権限移譲を進め、大統領選が１４年４月に計画されるなど、同国は重要な岐路にさしかかっている。