英仏独もイエメン大使館を閉鎖　アルカイダを警戒

サヌア（ＣＮＮ） アラビア半島で活動する国際テロ組織アルカイダの工作員らが欧米への攻撃を計画しているとの情報を受け、米国に続いて英国、フランス、ドイツもそれぞれ、在イエメン大使館の一時閉鎖を発表した。計画の背後には、最近アルカイダのナンバー２に任命されたイエメン人指導者の影響があるとみられる。

米政府はテロへの警戒措置として中東や北アフリカへの渡航警告を出し、４日に計２２カ国の大使館、領事館を閉鎖すると発表していた。英仏独の政府も、４日から５日にかけてイエメンの首都サヌアの大使館を閉鎖する方針を明らかにした。

英外務省は２日、全国民にイエメンへの渡航取りやめを勧告するとともに、同国滞在者に即刻退避するよう強く求めた。

複数の米当局者がＣＮＮに語ったところによると、イエメンを拠点とするアルカイダ系武装組織「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」の内部で数週間前からメンバー間の通信が目立ち、この数日間は特に盛んになっている。

イエメン当局もテロへの警戒を強化し、米国などに警告を発している。ただ、テロ計画がイエメンだけに限られるのか、あるいは中東などの数カ国で進んでいるのかについては、専門家の間で意見が分かれているという。