デモ隊と警察が衝突、死者２１人　ウクライナ

一方、プションカ検事総長は「戦闘停止の合意を破り、市民を危険にさらしているのは野党側だ」と非難した。

国連の潘基文（パンギムン）事務総長や米国のケリー国務長官は相次いで懸念を表明し、双方に自制を求めた。バイデン米副大統領はヤヌコビッチ大統領との電話会談で「重大な懸念」を伝え、事態収拾の責任は政権側にあると強調した。

地元メディアはヤヌコビッチ大統領の側近の話として、大統領が野党側と会談した後、国民に向けて演説するとの見通しを伝えている。

ウクライナでは昨年１１月、ヤヌコビッチ大統領が欧州連合（ＥＵ）との協定調印を見送ってロシアとの関係強化に動いたことをきっかけに、野党支持者らによるデモが発生。新たなデモ規制法の制定がさらに激化を招いた。先月末に規制法が撤回された後、キエフ市内は２週間以上にわたり小康状態を保っていたが、１８日には大統領の権限を巡る議会での対立を背景に、デモ隊が与党本部に放火するなど暴力が再燃した。