米とEU、対ロシア追加制裁へ ウクライナ情勢巡り
(CNN) 欧州連合(EU)と米国はウクライナ情勢を巡り、ロシア当局者やプーチン大統領周辺の人物らに追加制裁を科すことを決めた。米当局者と欧州外交筋がCNNに語った。
外交筋によると、EUは28日、「ウクライナの民主主義を妨害し、混乱を引き起こしている」と判断したロシア当局者約15人を対象に、資産凍結や渡航禁止などの制裁を発表する。
ただし、プーチン大統領の周辺人物は対象に含まれないという。その理由としては、法的手続き上の制限が厳しいことに加え、EU内で意見が分かれていることが挙げられる。一部の国から経済への影響を懸念する声や、外交解決を主張する声が上がっているという。
米国もEUに合わせ、28日に制裁を発表する見通し。米高官らによると、プーチン大統領周辺や関連の企業、金融機関が対象となる。
EU、米国ともに現時点では、ロシアのエネルギー業界全体などに対する制裁発動は表明していない。だが外交筋によれば、今後ロシアがウクライナの緊張緩和に向けた措置を取らなければ、近い将来に共同でエネルギー、金融、木材などの業界を対象とした制裁に踏み切る可能性もあるという。