母国を捨てる富裕層、その理由は

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 資産を守るために「母国を捨てる」上流階級の人々が増えている。移住先として人気なのはキプロスやスペイン、オーストラリアなどの投資とひきかえに市民権や永住権を取得できる制度がある国々だ。

このような投資家向け移民プログラムは、米国、欧州、カリブ諸国など世界２０カ国で利用できる。金融危機の打撃からいまだ立ち直っていない国では景気刺激策が必要とされていることもあり、さらに多くの国が同様のプログラム導入に踏み切る見通しだ。

この問題を巡り、投資移民プログラムについて助言しているアートンキャピタルとシンガポールの調査会社ウェルスＸは共同調査を実施、このほど報告書にまとめた。報告書によると、近年、「富裕層向けに投資移民プログラムを提供する国が増えてきている」「いくつかのプログラムは、純粋な投資の手段として超富裕層には魅力的だ」という。

増加の背景には、富裕層にとってプログラムが割安となっている事情がある。投資額として求められる金額は５０万ドル（約５０００万円）から数百万ドル程度。

ウェルスＸの最高経営責任者（ＣＥＯ）であるミコラス・ランバス氏によると、これは「そうした富裕層の純資産のごく一部」にすぎない。