米、バーレーンにＦ１６機売却へ　人権対策条件にせず

（ＣＮＮ） ティラーソン米国務長官は３０日までに、中東バーレーンへの米国製戦闘機の売却の前提条件としていた同国の人権対策の評価を見送る方針を米連邦議会に通告した。上院外交委員会の報道担当者がＣＮＮに確認した。

オバマ前政権は昨年、バーレーンへのＦ１６型戦闘機の輸出計画を承認していたが、同国の人権対策の改善を前提条件にしていた。上院外交委の報道担当者によると、国務省は条件なしに同機売却を進める意向を示した。議会は国務省からの通告を踏まえ、輸出の是非を検討し、場合によっては反対も可能となっている。

バーレーンは米国の同盟国で、米海軍の第５艦隊の司令部も抱えている。

上院外交委のコーカー委員長（共和党）は声明で、バーレーンへの戦闘機供与に絡む前提条件の設定は前例がなく、安全保障における協力態勢の維持や人権問題への対処に非生産的な意味合いを持つと主張。パートナー国の政策問題で変化を促すためにはより効果的な方途があるだろうとも述べた。