米航空大手が運賃維持の疑い、司法省が調査

ワシントン（ＣＮＮ） 米司法省は１日、複数の航空大手が座席数の増加を抑えて航空運賃を高値に維持する目的で共謀していた疑いがあるとして、調査に乗り出したことを明らかにした。

司法省広報によると、航空会社に対して６月３０日、証拠資料の提出を求める通告書を送付した。各社が共謀して旅客機の座席数を抑え、航空運賃を高止まりさせた疑いが持たれている。

共謀の具体的な内容は現時点で不明。調査では航空会社幹部や業界専門家の発言を証拠とすることを検討している。

司法省はこの数年で、ユナイテッド航空とコンチネンタル航空、およびアメリカン航空とＵＳエアウェイズの大型合併を承認してきた。こうした航空業界の再編が消費者に不利益をもたらしたと業界団体は指摘する。

ユナイテッド航空、アメリカン航空、サウスウエスト航空は、それぞれ司法省から通告書を受け取ったことを確認、調査に協力する意向を示した。アメリカン航空の広報は、「座席数が増えて平均運賃は下がっており、この健全で競争的な市場によって需要が生まれてきた」と主張。「この２年で新たな競争環境が生まれ、消費者に多大な恩恵をもたらした」と話している。

ジェットブルーは今回の調査に関する通知は受け取っていないという。