東芝、米原発関連で７１２５億円の損失　会長が辞任

香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 東芝は１４日、米国の原子力事業で７１２５億円の損失が発生すると発表した。同事業を担当する志賀重範会長は責任をとって辞任する。

昨年４～１２月期の純損益は４９９９億円の赤字となる見通し。

同社は昨年末、米原子力子会社ウェスチングハウスが買収した米原発建設会社をめぐって数千億円規模の損失が生じるとの見通しを示していたが、この日発表された額は当初の予想をさらに上回った。

米原子力事業の会計で新たな不正の可能性が発覚したため、同日予定していた正式な決算発表は１カ月延期した。

東芝の株価は同日、決算発表の見送りを受けて大幅に下落。志賀会長辞任の発表がこれに追い打ちをかける形となった。

株価は原発関連の損失が発覚する前に比べ、半分近くまで値下がりしている。３月末には自己資本がマイナス１５００億円の債務超過に陥ると予想される。

同社は損失を埋め合わせてこの事態を回避するため、半導体事業の分社化を検討している。