カタルーニャ経済界、州外移転の動き続く　独立問題受け

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） スペイン北東部カタルーニャ州の独立の是非を問う住民投票を受けて地域情勢が不安定化するなか、同国の大手銀行カイシャバンクやエネルギー大手のガスナチュラル・フェノーサは６日、本社を州都バルセロナから移転させる方針を明らかにした。

カイシャバンクは東部バレンシアに本社登記を移す方針を表明。現在の政治的・社会的な状況を踏まえると、「顧客と株主、従業員」を保護するのが優先だと述べた。ガスナチュラル・フェノーサは、最近の一連の出来事に起因する法的な不安定性を受けて今回の決定に至ったとしている。

これに先立ちサバデル銀行は５日、本社をバルセロナから東部アリカンテに移すことを確認。また今週前半には、バイオテクノロジー企業のオリソン・ヘノミクスが「営業上の効率性や投資家との関係を最適化するため」として、バルセロナから首都マドリードに移転する方針を発表していた。

住民投票で２００万人が独立賛成票を投じたことを受け、カタルーニャ州政府は来週初めにスペインからの独立を一方的に宣言することを計画している。

こうした計画を強行するかどうかは不明だが、独立賛成派政党のＣＵＰ（人民連合）は６日、独立の時が来たと言明。報道担当者はバルセロナでの記者会見で、「われわれは今こそ政府機関が独立を宣言する時だと考えている。住民はすでに声を上げ独立を要求した。今は政府機関がそれに続くべき時だ」と述べた。

カタルーニャはスペイン経済の中でも生産力の高い地域で、自動車大手の独フォルクスワーゲンや日本の日産、米ＩＴ大手シスコなど外国企業７１００社の拠点となっている。