米カリフォルニア州、公用車の購入先から一部メーカー除外　トヨタと日産も

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州のニューサム知事は１８日夜、排ガス規制問題でトランプ米政権側の立場を取る自動車メーカーからは来年以降、州の公用車を購入しないと表明した。

同州の大気資源局（ＣＡＲＢ）が連邦政府とは別に排ガス基準を定める権限を認め、その基準に従うメーカー以外との取引を停止する。

購入をやめるメーカーはゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フィアット・クライスラー・オートモービル（ＦＣＡ）、トヨタ自動車や日産自動車など。

さらにセダンタイプの購入については、メーカーを問わずエンジンだけで走行する車種を除外し、電気自動車やプラグイン・ハイブリッド車に限定する。ただし一部の公安車両、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）やトラックには適用しない。

ニューサム氏は声明で、「カリフォルニアは私たちの健康と未来より短期的利益を優先する相手に立ち向かう」と宣言した。

カリフォルニア州の排ガス基準はほかに１３の州も採用を表明している。これに対してトランプ政権と環境保護局（ＥＰＡ）は、同州が独自の基準を設ける権限の撤廃を主張し、法廷闘争が起きている。ＧＭやトヨタなどは全米で基準を統一するべきだとして、政権側への支持を表明した。

ロイター通信によると、同州が２０１６～１８年に購入した公用車のメーカー別金額はＧＭが５８６０万ドル（約６４億円）、フィアット・クライスラーが５５８０万ドル、トヨタが１０６０万ドル、日産が９００万ドルだった。

一方でフォード・モーター、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、ホンダ、ＢＭＷは同州の基準に同意しているため、購入停止の対象にはなっていない。