米国防総省、ＵＦＯ情報の収集と分析を簡素化へ　新グループ設立

（ＣＮＮ） 米国防総省は２３日、政府内で未確認飛行物体（ＵＦＯ）情報の収集や分析を簡素化する計画を発表した。米政府は今年、これらの情報は調査に値するものであり、国家安全保障上の脅威を及ぼす可能性があると認めていた。

国防総省は今後、各軍種や他の政府機関を横断してＵＦＯ情報を扱う統合グループを設立する。国防総省では以前ＵＦＯを「未確認航空現象（ＵＡＰ）」と呼んでいた。

国家情報長官室（ＯＤＮＩ）は６月、ＵＡＰの目撃情報１４４件について調べた報告書を公表。このうち調査担当者が説明できた現象は１つだけだったが、地球外生命体の存在やロシアまたは中国の大幅な技術的進展を示す証拠も見つからなかった。

ワシントンではＵＡＰの問題がかねて対立の種になり、報告をどの程度真剣に扱うべきかを巡り、国防総省内での争いや議会からの圧力が生じていた。

しかし報告書の公表は、これまで重要性が低いと考えられてきた問題について米政府がついに真剣に検討し始めたことを示す。海軍はＵＡＰに関する作業部会を主導したが、軍の他部門はＵＦＯ目撃情報の分類や分析を行っておらず、ＯＤＮＩの報告書で扱われた１４４件の目撃情報のうち、大半は海軍のパイロットが記録したものだった。

報告書の公表後、ヒックス国防副長官は国防次官に対し、ＵＡＰの目撃情報をより真剣かつ徹底的に扱うための計画の策定を指示していた。

新たな統合グループは「空中物体識別・管理・同期グループ（ＡＯＩＭＳＧ）」という名称で、ＵＡＰ事案の報告手続きを標準化する作業などに取り組む。海軍のＵＡＰ作業部会の仕事はＡＯＩＭＳＧが引き継ぐ。