五輪メダル獲得で新たな納税義務、米選手の厳しい現実

ただ、連邦議会内では五輪やパラリンピックでメダルを得た場合、メダルの評価額や報奨金を所得税の課税対象から除外させる法案の審議が進んでいる。上院では先月可決され、現在は下院で手続きが進んでいる。同法案が成立すれば、今年１月１日から２０２１年１月１日までの期限内の所得に適用される方針。カリフォルニア州では州独自で同様の法案が検討されている。

しかし、サンディエゴ州立大学の税金問題専門の教授は、メダルの評価額への課税がなくなったとしても現状は大きく変わらないだろうと予測。無課税となった場合、米オリンピック委員会が各メダリストへの報奨金を減額する可能性も指摘した。

また、権威ある賞を受賞した個人の報奨金も課税対象になっていることを指摘。賞金が約１００万ドルのノーベル賞受賞者の事例にも言及した。