五輪メダル獲得で新たな納税義務、米選手の厳しい現実

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） リオデジャネイロ五輪の金メダル獲得競争で首位を維持する米国だが、同国のメダリストたちには殊勲を挙げたことで生じる新たな納税義務という厳しい現実が待っている。

課税対象となるのは、米国オリンピック委員会が金銀銅の各メダリストたちに贈呈する報奨金。金メダルは２万５０００ドル（約２５３万円）、銀は１万５０００ドル、銅は１万ドルとなっている。

この他、州や連邦政府は各メダルの評価額についても新たな納税を求める。金銀のメダルは大半が銀製で、銅メダルの材料は多くが銅。リオ五輪の場合は各メダルが過去の大会と比べて最も大きく、重い種類となっている。使用する銀や銅の材料の重さは約５００グラムにも達する。

金メダルの評価額は約５６４ドル、銀は約３０５ドルで、銅の場合は課税の対象にならない額となっているという。

米国は五輪に参加する代表選手に政府補助金を支給しない国の１つとなっている。一部の選手はスポンサー契約などで資金的に潤沢な立場にあるが、大半の選手は同国オリンピック委員会からの手当、米国の地元企業からの支援や自ら従事する職業からの報酬などに頼っている。