「学の独立守る」米ハーバード大が要求拒絶　米政権、即座に助成金の凍結を発表

（ＣＮＮ） 米ハーバード大学が１４日、トランプ政権から要求された方針の変更を拒絶した。米政府からの助成金約９０億ドル（約１兆３０００億円）を危険にさらす決定だった。

これを受けてトランプ政権は同日、ハーバード大学に対する複数年の助成金２２億ドルと、６０００万ドル相当の複数年契約を凍結すると発表した。

ハーバード大は先週、「ハーバードと連邦政府との経済的関係」を維持する条件として、さらなる方針の変更を要求されていた。

この要求についてハーバード大のアラン・ガーバー学長は、「受け入れない方針を政権に伝えた」と発表。「本学は独立性あるいは憲法上の権利を放棄しない」と強調した。

トランプ政権は全米の大学に対し、方針変更の要求に従わなければ助成金をカットすると脅しをかけている。ホワイトハウスのそうした要求を拒絶した名門大学は、ハーバード大が初めてと思われる。

政権はハーバード大に対し、多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）の取り組み廃止、学内の抗議運動でのマスク着用禁止、能力に基づく採用、入試改革、「学問よりも運動に力を入れる」教職員の権限縮小などを要求していた。

米国では、パレスチナ自治区ガザ地区で続くイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に対する抗議デモが全米の大学に拡大したことを受け、政権が反ユダヤ主義に対する取り締まりを強化している。