米株価指数先物が上昇、電子機器への関税除外受け

（ＣＮＮ） トランプ米政権による中国からの電子機器に対する関税の一時除外を受け、米株価指数先物は１３日に上昇した。

米東部時間１３日午後６時１８分時点でダウ先物は０．５％（２１２ポイント）、Ｓ＆Ｐ５００先物は０．７５％上昇。ハイテク株中心のナスダック総合指数先物は１．２６％上昇した。

トランプ政権は１１日遅くに電子機器の輸入を相互関税の対象から除外した。ただし、コンピューターや携帯電話、半導体など中国で製造された製品には、トランプ大統領が以前中国製品に課した２０％の関税が依然として適用される。

今回の上昇の前には、トランプ氏が米国の貿易相手国に巨額の関税を課し、その後、多くの関税を撤回したことを受け、株価はここ数日乱高下していた。それでも、一部の関税措置が恒久的なのか一時的なのかをめぐる混乱は投資家の間で不確実性をあおり、株価やドルだけでなく米国債さえも下押ししている。

アップルやマイクロソフト、エヌビディアといった巨大ＩＴ企業は中国の製造業に依存しているため、相互関税は「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの消費者製品の価格を押し上げる要因となっただろう。

しかし、ラトニック商務長官は１３日、今回の適用除外は「恒久的ではない」と述べた。その他の政権当局者も、半導体輸入がもたらす国家安全保障への影響を調査したうえで、新たな関税措置が課される可能性があると述べている。

トランプ氏は自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で、「我々に押しつけてきた不当な貿易収支や非関税障壁の責任を『免れる』国はない。我々を最もひどく扱っている中国は特にだ」と主張した。