米・イランが核開発めぐり協議、「建設的だった」　１９日に再協議

（ＣＮＮ） 米国とイランの代表団が１２日、中東オマーンで、イランの核開発をめぐって協議を行った。両国は１９日に再協議を行う。イランの国営通信は協議について「建設的」だったと伝えた。今回の協議は米国のトランプ政権とイラン当局者との間の初めての直接的な接触となった。

イランのアラグチ外相は国営メディアの取材に答え、１９日にオマーンで次の協議が行われると明らかにした。今回の協議については、交渉の枠組みの合意に「非常に近づいた」との見方を示した。両国が可能な限り短期間での合意を目指しているという。

米国からはウィトコフ中東担当特使らが参加した。

情報筋によれば、今回の協議は、オマーン首都マスカットにある同国外相の自宅で開催された。邸宅は、空港から１０分もかからない場所に位置しているという。

情報筋によれば、会談中、米国の代表団は、邸宅の玄関の右側にある応接室に入り、イランの代表団は左側の部屋に入った。オマーンが両国の間で英語を使いメッセージのやり取りをした。協議の終了後、両国の代表団は退出時に廊下で、ほんの数分間、会話を交わした。

イランの国営メディアは今回の協議について、双方の尊重に基づく、建設的な雰囲気のなかで行われたと報じた。

米ホワイトハウスも協議について、前向きで建設的であり、両国にとって有益な結果の実現に向けて一歩前進したと述べた。

ホワイトハウスの声明によれば、ウィトコフ氏はアラグチ氏に対し、可能であれば対話と外交を通じて両国の相違を解決するようトランプ大統領から指示を受けたことを強調した。

イランの核開発をめぐっては今回の協議の開催前には、トランプ氏が、合意に達しなかった場合には軍事攻撃を実施すると威嚇したり、イラン側が、自国へのいかなる攻撃も米国をより広範囲の中東紛争に巻き込むと警告したりしていた。

トランプ氏は、イラン政府に対し、イランの核兵器の保有量を縮小するか、核開発を完全に廃止することにつながる合意の受け入れに向けて、２カ月の「期限」を提示している。

専門家からは、今回の協議について「非常に成功した第一歩」だったとの見方が示された。次回の協議では、トランプ氏の掲げる２カ月の期限が包括的な合意に達するのに十分かどうかなど、問題そのものへの取り組みが始まるとみられるという。