フェイスブックへの広告ボイコット、数百社が参加　影響は限定的か

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ヘイトスピーチや虚偽情報に対するフェイスブックの対応に抗議して、大手企業を含む数百社が１日からフェイスブックとインスタグラムへの広告出稿を見合わせると表明した。ボイコット運動を組織した市民団体が明らかにした。

今回のボイコット運動には、ザ・ノース・フェイスやファイザー、リーバイ・ストラウスなどの有名企業が名を連ねる一方で、大手広告主の大部分は沈黙を保っている。

ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓが市場調査会社パスマティックスの統計をもとに分析した結果、フェイスブックへの広告出費が多い上位１００社のほとんどは、ボイコット運動に参加していないことが分かった。まだ広告の出稿を見合わせていない企業の中には、ウォルマート、アメリカン・エキスプレス、ホーム・デポなどが含まれる。

昨年の広告出稿上位２５社の中で、広告出稿を見合わせる計画を表明したのはマイクロソフト、スターバックス、ファイザーの３社のみだった。フェイスブックへの広告出費は上位２５社の合計で２０億ドルと推定され、フェイスブックの２０１９年の売り上げのほぼ３％を占める。

このデータから推計すると、ボイコット運動がフェイスブックの業績に与える影響は限定的なものにとどまる可能性もある。たとえ上位１００社が加わったとしても、同社の年間の広告収入に占める割合は６％にすぎない。

フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先ごろ、従業員に対し、「私の予想では、こうした広告主は全て、近いうちに戻って来るだろう」と語っていた。

フェイスブックの昨年の広告収入は約７００億ドル（約７兆５０００億円）。そのほとんどを中堅中小企業の広告が占めている。