米発電所のＣＯ２排出規制案　３０年までに３割減

ＥＰＡによると、米国内のＣＯ２排出量の３分の１は発電所に由来する。新たな規制が導入された場合、各州はこれを３０％削減するための計画を、原則として１６年６月末までに提出することが義務付けられる。

削減が実現すれば、米国内の道路を走る乗用車やトラックの３分の２を取り除いた場合と同等の効果が期待できるという。

米国の発電所の燃料は２０１２年時点で、石炭が３７％、天然ガスが３０％を占め、原子力が１９％、水力が７％、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが５％となっている。ＥＰＡの当局者らが２日、匿名で記者団に語ったところによると、３０年までに石炭の比率を３０％に抑え、再生可能エネルギーを９％に増やすことを目指す。

ＥＰＡによれば、規制を実施するためには年間８８億ドル（約８８００億円）の費用がかかる計算だ。一方で国民の医療費節減などにより、数百億ドル規模の経済効果が見込まれるという。