米発電所のCO2排出規制案 30年までに3割減
EPAによると、米国内のCO2排出量の3分の1は発電所に由来する。新たな規制が導入された場合、各州はこれを30%削減するための計画を、原則として16年6月末までに提出することが義務付けられる。
削減が実現すれば、米国内の道路を走る乗用車やトラックの3分の2を取り除いた場合と同等の効果が期待できるという。
米国の発電所の燃料は2012年時点で、石炭が37%、天然ガスが30%を占め、原子力が19%、水力が7%、風力や太陽光などの再生可能エネルギーが5%となっている。EPAの当局者らが2日、匿名で記者団に語ったところによると、30年までに石炭の比率を30%に抑え、再生可能エネルギーを9%に増やすことを目指す。
EPAによれば、規制を実施するためには年間88億ドル(約8800億円)の費用がかかる計算だ。一方で国民の医療費節減などにより、数百億ドル規模の経済効果が見込まれるという。