米国民の７割、ＩＳＩＳによる自国へのテロ攻撃を懸念

ワシントン（ＣＮＮ） イラクやシリアで台頭するイスラム教スンニ派の過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」の組織力について、米国民の７割が米国へテロ攻撃を仕掛ける能力があると見ていることが最新世論調査結果で１１日までにわかった。

調査はＣＮＮと米調査機関ＯＲＣインターナショナルが共同実施した。これによると、７６％がＩＳＩＳ拠点などへの追加空爆を支持、反対意見は２３％だった。同組織と戦う勢力への軍事支援は６２％が賛成し、不支持は３７％。

ＩＳＩＳの迫害などから逃れる住民への人道支援供与は８３％が評価し、否定的な意見は１６％だった。

ただ、イラクやシリアへ米地上軍を派遣し、掃討作戦を進めることには６１％が反対、賛成は３８％だった。

また、４５％は同組織は米国にとって極めて深刻な脅威と受け止めていた。これは、４９％が２００３年時点でアルカイダを深刻な脅威とみなしていたのと同水準。

テロの脅威に対する米国民の危惧は近年強まる一方となっている。２０１０年９月時点で米国が直面する最大の問題としたのはわずか３％だったが、現在は１４％と経済の３０％に次ぐ懸念事項となっている。

オバマ米大統領は１０日、米国民向けのテレビ演説でＩＳＩＳ掃討に触れ、イラクに続いてシリアでも空爆に踏み切る方針を表明した。同大統領はこれより前に行った米ＮＢＣテレビとの会見で、ＩＳＩＳによる脅威に関する差し迫った諜報（ちょうほう）はないと述べていた。

今回の世論調査では、オバマ氏がＩＳＩＳへの対処で明確な案を持っているとしたのは３０％だった。オバマ氏の支持率は４３％で、最高司令官としての役目を果たしていないと切り捨てたのが５５％だった。