米運輸省、ドローン登録義務付けへ作業部会立ち上げ

ワシントン（ＣＮＮ） 小型無人機ドローンによるトラブルが相次いでいることを受け、米運輸省は１９日に首都ワシントンで開いた記者会見で、所有者に対するドローンの登録義務付けを検討する作業部会を設置したと発表した。登録手順を確立し、早ければ年末商戦に向けて実施に踏み切る。

運輸省のフォックス長官は声明の中で、登録義務付けは責任を持ってドローンを使用してもらうための措置だと説明。連邦航空局（ＦＡＡ）のフエルタ長官は「安全に飛ばさなければ、そのつけを払うことになる」と警告した。

ドローンの購入者に登録を義務付け、違法行為に使われた場合に使用者を突き止められるようにする。登録を徹底させる手段や、提出を求める個人情報の内容についてはまだ未定。

既に購入済みのドローンについても登録を義務付けたい意向だが、実現には難航が予想される。

問題になっているのは重さ２５キロ未満の小型無人機。ＦＡＡによれば、今年に入って航空機のパイロットから報告されたドローンの危険飛行は、月間平均で約１００回に上る。８月にはニューヨーク市上空を飛行していた航空機２機の３０メートル以内にドローンが接近する事態も発生した。ドローンが航空機に接近し過ぎれば、エンジンに吸い込まれたり、操縦室の窓に衝突したりする恐れもある。

おもちゃのドローンなど小型のものは、危険性が低いとして登録対象から除外される可能性もある。

操縦士団体は同日、ドローン登録義務付けを歓迎する声明を発表した。

米国内ではほかにも、スポーツイベントでドローンの衝突事故が起きたり、山火事の現場でドローンが消火活動の妨げになったりするトラブルが相次いでいる。