トランプ氏、対過激派戦略提示へ　中東同盟国との協力に言及

（ＣＮＮ） 米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏は１５日、オハイオ州での演説で「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」などの過激派組織に対する戦略を示す。この中には、一部の外国人について米国への入国を禁止する案も含まれている。

演説の原稿を下読みした陣営幹部によると、トランプ氏はイスラム過激派との戦いを東西冷戦に匹敵するイデオロギー対立と位置付け、米国への攻撃などを阻止するための戦略を提示する。

具体的には、米国側が「適切な審査」を実施できない国やテロ活動が活発な国の出身者には査証（ビザ）を発行せず、一方で中東の同盟国との関係を強化するべきだと主張する。

かねて展開してきたイラク戦争への批判を発展させ、米国は中東で国家構築や民主主義の拡大をめざす野心を捨て去るべきだとも訴える。同幹部によれば、こうした方針転換により、対ＩＳＩＳ戦で中東の同盟諸国と協力できる可能性が高まるとの考え方だ。

トランプ氏は昨年１２月、イスラム教徒の入国を全面的に禁止するべきだと提唱して物議を醸した。その後も同様の主張を繰り返し、テロ関係国からの移民や難民を認めないとも発言している。

同氏はこのほか、オバマ大統領とイスラム過激派によるテロ行為との間に何らかのつながりがあるとの見方を示唆し、米国内のモスク（イスラム教礼拝所）を監視する必要があると主張。「イスラムは我々を憎んでいる」と発言するなどして非難を浴びてきた。最近も問題発言を連発し、世論調査の支持率は下降傾向にある。