米上院指導部、２年間の歳出上限引き上げで合意

（ＣＮＮ） 米上院の与野党指導部は７日、今後２年間の歳出上限を約３０００億ドル（約３２兆８０００億円）引き上げることで合意したと発表した。これにより今週末の政府機関閉鎖は回避できる可能性が出ており、共和、民主両党にとって大きな勝利といえそうだ。

ただ、今回の合意案は下院を通過する必要があり、下院ではすでに強い逆風が吹いている。

上院での合意内容は、マコネル共和党院内総務とシューマー民主党院内総務が議場で発表した。２年間で国防費と非国防費を合わせて３０００億ドル引き上げる内容で、災害支援費も８００億ドル以上積み増す。このうち約１６００億ドルは国防総省に、およそ１２８０億ドルは非国防プログラムに充てられる。

これに関連して焦点となるのは、どの程度の期間にわたり債務上限を引き上げるかという問題だとみられる。米国の債務は来月に上限に達すると見込まれているが、上限引き上げの正確な内容については依然協議中だ。

マコネル氏は発表に際し、「国防費などに関する上下両院での超党派の交渉が重要な合意を生んだことを発表でき、うれしく思う」と述べた。

上院での予算案通過は容易とみられているが、下院の審議は難航しそうだ。今回の合意案については民主党の支持が必要となる見通し。一部の民主党議員は、幼少時に親に連れられて米国へ不法入国した若者の強制送還を免除する措置「ＤＡＣＡ（ダカ）」の対象者の保護が確約されるまで歳出上限引き上げに応じないと強調している。