カリフォルニア州、被告の保釈金撤廃へ　米国で初

（ＣＮＮ） 米カリフォルニア州の州議会は９月１日までに、州政の大幅な改革の一環として被告が保釈を得る際に支払う保証金制度を撤廃する法案を可決した。

同州のブラウン知事が先月２８日に署名し、新法は来年１０月１日に発効する予定。同知事は声明で、保釈金制度を廃止することで被告の貧富の差に関係ない公平な対応が今後可能になると期待した。

公判前の司法手続きの改正を提唱する団体によると、保釈金制度の完全撤廃に動いた州はカリフォルニアが初めて。

同制度には、被告への不公平な対応を存続させているとの批判が長年くすぶっていた。経済的に豊かな被告は保釈金を迅速に支払って即座に釈放され、そうでない者は裁判所決定を待ったり、保釈金の請負業者が介入するまで拘置施設に留まざるを得ない格差が指摘されてきた。

新法では、保釈の是非を決める新たな基準として、保釈した場合に公共的な安全に及ぼすリスクの評価が導入された。是非を検討するのは裁判所職員や地元の公的機関で、保釈後に出廷しなかったり新たな犯罪に関与したりするのかなどの可能性を高い、中程度、低いの３段階で見極める。保釈に際しての条件も付ける。

今回の法案は州議会上院で賛成２６票、反対１２票で可決され、州議会本会議では賛成４２票、反対３１票で通過していた。

ただ、米国自由人権協会の同州支部は、同法は公判待ちの被告の人数の大幅な減少につながらないなどして不満を表明。公判前の措置決定における人種的な偏見の解消にも寄与しないともし、新法の主要な条項は新たな弊害を相当にもたらすとも警告した。