米、国連パレスチナ機関への拠出を全面中止　難民認定の削減も

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米政権が国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出を全面中止する決定を下したことが１日までに分かった。事情に詳しい政権高官らがＣＮＮに明かした。難民と認定されるパレスチナ人の数の大幅削減を要求することも決めたとしている。

近く正式な発表があり、トランプ政権がＵＮＲＷＡの運営方法を批判するとみられている。

ＵＮＲＷＡは１９４９年に国連総会で設立された機関で、長年にわたり米国が最大の拠出国となってきた。２０１７年には３億５０００万ドル以上を拠出したが、今年は年初に拠出予定だった１億２５００万ドルのうち６５００万ドルの支払いを凍結すると１月に発表していた。

複数の政権当局者によれば、今回の決定はトランプ大統領の娘婿のクシュナー上級顧問とポンペオ国務長官による協議の場で下された。ヘイリー国連大使も以前からこの動きを支持していたという。

ＵＮＲＷＡは登録済みのパレスチナ難民に対し、ヨルダン川西岸やガザ地区、ヨルダン、シリア、レバノンで教育や医療サービスなどを提供している。７００近い学校で約５０万人の子どもの教育に関わり、１５０近くある診療所で毎年９００万人以上の患者を診察している。

ある政権高官は今月、ＣＮＮに寄せた声明でＵＮＲＷＡを批判。「難民危機を恒久化・悪化させており、パレスチナ人がその可能性を完全に発揮できるような変革が必要だ」と述べていた。

また、パレスチナ難民の地位が取り消されれば、こうした人々がイスラエル領内の故郷に帰還して財産を取り戻す権利を失う結果となる。ＵＮＲＷＡに登録している約５３０万人のパレスチナ難民にとって影響は甚大とみられる。