米政府閉鎖、５５％が「トランプ氏の責任」　ＣＮＮ世論調査

ワシントン（ＣＮＮ） メキシコ国境の壁建設予算をめぐる米連邦政府機関の一部閉鎖は、トランプ大統領に責任があるとの意見が５５％に達していることが、ＣＮＮによる最新の世論調査で分かった。

それによると、政府閉鎖の責任が議会民主党にあると答えた人は３２％、両方にあるとの意見が９％だった。

壁の建設自体に対しては３９％が賛成、５６％が反対を表明した。この数字は昨年１２月の調査からほとんど変わっていない。

国境の現状を「危機」ととらえる人は４５％、そうでないと考える人は５２％だった。危機だと答えた人で、壁の建設により問題が解決すると期待する人は、全体のうち３１％にとどまった。

それぞれの答えは支持政党によって大きな開きがある。民主党支持者では、政府閉鎖をトランプ氏の責任とみる人が８９％、壁建設に反対する人も９割近くを占め、４人に３人は国境に危機はないと答えた。一方で共和党支持者をみると、政府閉鎖が議会民主党の責任だと考える人は６５％、壁建設に賛成する人は８割に上り、７割が国境の現状を危機と位置付けている。

トランプ氏を支持するとの答えは全体の３７％、不支持の回答は５７％だった。１２月の調査と比べると、支持率はほぼ横ばい、不支持率は５ポイント上昇した。

特に、非大卒の白人層で不支持が４７％と、支持の４５％を上回っているのが目立つ。この層での１２月時点の支持率は５４％に上り、不支持率は３９％にとどまっていた。

調査は今月１０～１１日、ＣＮＮが世論調査会社ＳＳＲＳに委託し、全米の成人８４８人を対象に電話で実施した。