米ジョージア州、２４日から一部の経済活動再開　依然慎重論も

（ＣＮＮ） 米ジョージア州のケンプ知事は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため制限していた経済活動について、２４日から一部の再開を認めると発表した。

制限解除の対象としてスポーツジム、ボウリング場、理美容室、マッサージ店などを挙げた。飲食店や映画館も２７日から再開を認めるが、バーやナイトクラブは引き続き営業停止とする。

トランプ米大統領は先週、全米各州の知事に経済活動再開のガイドラインを提示していた。ホワイトハウスが引用する米ワシントン大学保健指標評価研究所（ＩＨＭＥ）のモデルによると、ジョージア州の１日当たりの死者は７日にピークを越えたとされる。

同モデルは一方で、州内で今後１週間も１日に数十人の新たな死者が出ると想定。対人接触を極力避ける「ソーシャル・ディスタンシング」（社会的距離確保）の対策を緩和できるのは６月１５日以降と予測している。

ケンプ氏も「感染者は今後も増え続けるだろう」としたうえで、これに対応する態勢は整っていると主張した。

与党・共和党のケンプ氏が下した決断に対し、野党・民主党の政治家や市長らは「無謀」「危険なまでに無能」と強く反発している。

ケンプ氏と同じく共和党のリー・テネシー州知事も２０日、外出禁止令を今月末までで解除すると明言。事業所の一部は２７日、残る大半も来月１日から再開を認める方針を示した。

共和党のマクマスター・サウスカロライナ州知事も、一部の小売店やデパートは客の密度を２割に下げるなどの条件付きで営業を認め、州内のビーチも再開すると発表した。

イリノイ州やルイジアナ州では、民主党の知事も段階的な規制解除に意欲を示している。