バイデン氏、超党派とインフラ投資計画で合意　８年で１３０兆円規模

主な合意内容としては橋と道路などの建設計画に１０９０億ドル、公共交通に４９０億ドルを投じる。鉄道、空港、港湾にはそれぞれ６６０億ドル、２５０億ドル、１６０億ドル投資する。

また水道インフラには５５０億ドル、電力には７３０億ドルが割り当てられている。電気自動車の充電ネットワーク構築にも７５億ドルを投じる計画だ。

バイデン氏は合意を称賛する一方、当該の投資は本来ならもっと早く行われるべきだったと指摘。米国はインフラへの大型投資で中国をはじめとする他国と競い合う状況にあるとの認識を示した。

これらの投資の財源は完全には明かされていないが、超党派グループの提案ではコロナ禍の救済策の未使用分や石油備蓄の売却益などを充てるとしている。