憎悪犯罪の報告件数、昨年は過去１２年で最多　米ＦＢＩ

（ＣＮＮ） 米連邦捜査局（ＦＢＩ）は２８日までに、昨年報告された犯罪要件を満たすヘイトクライム（憎悪犯罪）は７７００件以上に達し、２００８年以降では最多となったと発表した。

１９年比では約４５０件の増加。ＦＢＩが毎年作成する憎悪犯罪統計の改訂版で報告した。０８年は計７７８３件だった。

今回の報告書によると、アフリカ系（黒人）を狙った件数は前年の１９７２件から２８７１件に、アジア系は１６１件が２７９件に拡大。半面、ユダヤ系住民らに対しては９６３件が６８３件に減った。

アジア系の被害は新型コロナウイルス禍の到来でインターネット上や政治的言動で汚名を着せられて標的となった側面があり、実際の件数はより多いとの見方がある。

ヘイトクライムは、人種、民族、性的指向、性別、宗教や身体障害の要因などに根差し、被害の届け出は近年、増加基調にある。１９〜２０年の伸び率は過去最高で、特定の一つの偏見による被害件数は昨年、８０５２件で１９年の３９５４件から急増していた。

報告書によると、人種や民族的な要因で狙われた被害者の比率は６１．８％で、１９年の５８％から上昇。性的指向が原因の事件は約２０％、宗教的な偏見は１３．３％だった。

特定の偏見が動機だった被害を報告したのは昨年１万１０００人以上で、複数の異なる偏見による犯行の被害者は３４６人だった。

身元などを割り出した加害者のうち、半数以上は白人だったという。

年次の憎悪犯罪統計は１９９０年の連邦法により司法省とＦＢＩが作成を義務づけられ、全米でのヘイトクライムの現状を包括的に把握出来る材料ともなっている。

ただ、全米の法執行機関が関連データをこの年次報告書の作成のためＦＢＩへ送る義務はなく、実際の被害件数は大幅に少なく見積もられている可能性がある。憎悪犯罪として立件出来る権限は警察ではなく一部の行政機関や地方の検察当局にあるため、ＦＢＩが利用しているデータは不完全との指摘もある。

連邦政府機関はヘイトクライム関連のデータを地方の検察当局や裁判所からは収集していない。