ワクチン義務化のＮＹ市、消防士と警官の不足を予想

（ＣＮＮ） 米ニューヨーク市が職員に義務付けている新型コロナウイルスワクチン接種の期限が２９日に迫り、市警や消防局が人員不足を見越して対応に追われている。

当局者によると、２７日までに市の消防士の約６５％、警察官は７５％が少なくとも１回の接種を受けた。消防局と市警は組合が義務付けに反対している。

状況に詳しい関係者がＣＮＮに語ったところによると、２７日の時点で市消防局は、１１月１日のサービスが２０％縮小すると予想して対応を進めている。

ニューヨーク市警のダーモット・シェイ本部長も、人員不足に備えた計画を立てていることを明らかにした。

義務化は２９日午後５時に発効する。スタテンアイランド地区の裁判所は２７日、同市最大の警察官組合が市の義務付けに対して申し立てていた差し止め請求を退けた。

同組合トップはこの判断について「警察官の権利に対する侵害」と位置付け、市内の警官の数は減るだろうと予想した。

ビル・デブラシオ市長は職員に対して２９日までにワクチンを接種するよう促し、「接種しなければ給与がなくなる」と通告していた。

関係者によると、ワクチン未接種の人員のために、市の消防隊は最大で５分の１が閉鎖される可能性がある。同じ理由で消防局の救急車も５分の１が使用できなくなる可能性がある。

消防局は予想される人員不足に対応すため、休暇のキャンセルや超過勤務の義務付けを計画している。幹部は今週いっぱい、オンライン会議を通じてワクチンを接種するよう職員の説得を続ける予定だという。

市の緊急医療サービスも、私立病院やボランティアの救急サービスに応援を要請している。

市警のシェイ本部長は、ワクチンを接種した警官に超過勤務やダブルシフトを要請するなどの緊急時対応策を立案していると説明した。