バイデン氏次男、司法取引成立せず　驚きの展開から分かるポイントと現状

次に何が起きるか？

ノレイカ判事は双方に対し、追加の書面を提出して銃の違法購入に対応する司法取引の合憲性を擁護するよう求めた。

訴訟事件一覧表によれば、両当事者は３０日以内に書面を提出する必要がある。

この後何が起きるかは現時点で判然としない。ノレイカ判事が改めて公判の日付を設定し、口頭弁論が行われるかもしれない。そこで目下の憲法上の複雑な問題がより明確になる可能性がある。その後同判事が双方の説明を受け入れ、有罪答弁へ進むとする判断をするかもしれない。

どのような進み方になるかは、ノレイカ判事次第となる。

司法省による保護監察は維持されるのか？

有罪答弁が受け入れられ、または裁判となって有罪が確定した場合に、ハンター氏にどのような量刑を言い渡すのかも最終的にはノレイカ判事が決める。

検察は保護監察処分を推奨するとしているが、同判事は２６日、それが妥当かどうかは議論の余地があると明言した。

混乱に乗じたい共和党

司法取引の不成立を受け、この問題について疑問を呈していた共和党は新たなチャンスを手にした格好だ。

かねて司法省による取引を厳しく批判していた共和党議員らは、今回の流れを歓迎。自分たちが行うバイデン大統領への調査にも弾みがつくと期待を寄せる。

テキサス州選出のチップ・ロイ下院議員は、ハンター氏の司法取引不成立の後、ＣＮＮの取材に答え、「少なくとも一定程度の精査が行われている」との見解を表明。「司法取引は見ての通り、初めからくだらない代物だった。もっと軽い罪で刑務所に入っている人がこの瞬間も大勢いる」と語った。