「遺憾」「侮辱的」、対象国が反発　米入国禁止措置

（ＣＮＮ） イスラム圏７カ国の市民の米国への入国を一時禁止したトランプ米大統領の大統領令に対し、対象となった各国をはじめ、国際社会から批判の声が出ている。

トランプ大統領が２７日に署名した大統領令は、シリア、イラク、イラン、イエメン、リビア、ソマリア、スーダンの７カ国の市民の入国を９０日間禁止し、難民の受け入れは１２０日間停止する内容。シリアの内戦を逃れた難民は無期限で入国できなくなった。

イランの外務省は今回の米大統領令について「侮辱的」「過激主義者への贈り物」と形容。「米国政府のイラン国家に対する侮辱的な規制が排除されるまで、国民の権利を守るための対抗措置」を講じると表明した。

イラクの外務省は「遺憾と驚き」を表明し、両国が過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」との戦闘で勝利を収めつつある中でこうした決断が下されたことは「不運」だと指摘。「米国の新政権はこの誤った決定を見直す必要がある」と強調した。