ラトビア、１８～２７歳の徴兵制を導入　ロシアの脅威受け

（ＣＮＮ） バルト海のラトビアは１４日までに、１８～２７歳層の男性の国民全員を対象に徴兵制度を実施すると発表した。

パブリクス同国国防相は、ロシアによるウクライナ侵攻は安全保障で新たに多くの試練を生じさせたとし、戦闘能力を高め予備軍を養成する必要があると強調した。ラトビアはロシアと国境を接している。

今後５年間、徴兵制度の下で該当する男性は４種類の軍役の選択を求められる。同国国防省の報道発表文によると、国防、国家警備、部門別の司令官職務に関する大学教育の受講や内務省、保健省、福祉省での相応の奉仕となっている。

この年齢層に該当する女性の国民も志願制に基づいて同様の機会が得られるとした。

パブリクス国防相はラトビア国民は生き延びるため軍事訓練を受け、実戦に加わり得る国民の人数を増やす重要性を認識しなければならないと主張。この対策を進めて「ロシアがラトビアを思いのままに攻撃するリスクを減じるべき」と説いた。

「我々は２０１４年に再軍備や自国軍の戦闘即応能力の向上への注力を迫られた」と指摘。再軍備などに関する目標の達成には成功したものの、ウクライナ侵攻が新たな試練を突き付けたと強調した。ロシアは１４年にウクライナ・クリミア半島を侵略し、強制併合に踏み切っていた。

国防相はまた、自発的な意思に基づく国家警備隊や職業軍人の人数確保の対策は尽きたのが明白とも述べた。この要因が軍事紛争の発生に備え国防軍に加入出来る国民を増やす必要性につながったとした。

国防省によると、１８～２７歳層への自由意思の参加に基づく軍事訓練は来年１月に開始の予定。この訓練への募集は同月と同年７月に行うとした。国防任務への参加者は初年に約１０００人に達すると想定した。徴兵は１年とし、休暇期間は１カ月としている。

新兵は３カ月の基本訓練、さらに同期間での専門的な軍務教育への参加が求められる。残りの期間は部隊との一体感の醸成に充てられるとした。

新兵全員の報酬は月間で最高４００ユーロ（約５万５６００円）で、兵営での食費や宿泊費は無料。

国防省は今後５年間における新たな徴兵制度で、軍での国民の比率を５万人に拡大することを計画。１万４０００人は現役兵士、１万６０００人は国家警備隊、２万人は予備軍から構成されると想定した。